関西経済同友会幹部の発言
24時間営業をめぐり、セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが28日の会見で、本部側の対応を批判した。
りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金1700万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで(違約金を)求めるのかと言ったと思う」と話した。
コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約かと思う。(契約という)技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。
私の見解
本来はこんな契約は無効であると、政府がコメントしないといけない。
しないのは自分らが楽に暮らすには経済活動が活発である必要がある。
また、自民党に献金もしているのだろう。
この日本、まともな判断をできない構造になっている。
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