政治経済

生産性を伴わない金融にたよった政策を１０年間も続けた結果、日本は先進国から転げ落ちた！！ もうIT土建屋日本が挽回できえる状況でない。 安倍の責任は重大である。

勉強になりました。 税金を払っていない企業に紙幣をすり供給 企業は使いみちがないので内部留保 海外に投資失敗 アベノミクス３本の矢 すべてが結果が出ていない。 楽に暮らしている公務員を締め付けないと日本は旧ソ連のようになる。

【北京＝中川孝之】中国の魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相は２１日、北京で講演し、沖縄県・尖閣諸島と南シナ海の島嶼（とうしょ）部について、「中国の固有の領土であり、祖先が残してくれた土地だ。一寸たりとも失うわけにはいかない」と述べた。領有権主張で日本などに譲歩しない姿勢を改めて強調した。 講演は、中国主催の安全保障関連の国際会議「香山フォーラム」の開幕式で行われた。中国は７月に公表...

官僚社会国国家の日本 日本の酷い状況が解説されている。 民間は公務員に搾取されている。 公務員個人の依頼仕事は民間の２倍で請け負うようにしたい。

アメリカはドルを印刷すれば世界中から物を購入できる。 他の国はドルを入手しないと他国からものは買えない。 特に生活上なくてはならない石油は絶対必要である。 手っ取り早いのはアメリカに輸出してドルを手に入れる。 ところが昭和の時代は現在の中国の役割を日本がしていたので高度成長できた。 日本がドルを稼ぐ手段が自動車以外になくなってきている。 景気を支えるために円を日...

アメリカにはシェールガスがあるが、日本は中東の石油に頼るしかない トランプ大統領が中東に興味を失ったのは、シェールガスなどによって、中東の石油に自国のエネルギーを頼る必要が薄れたことと関係している。 だが、日本はそうではない。原油の輸入国は、1位サウジアラビア40.2％、2位UAE24.2％、3位カタール7.3％、4位クウェート7.1％と、トップ4位までが中東で、計78.8％も占めている（...

米国と仲良くなると言いなりの価格で高額な戦備を購入させられる。 日本が経済大国でであったのにうさぎ小屋にしか住めないのは 政治家が多い、給料が高額 アメリカに搾取されてきた。 住宅政策がない。 無駄な公務員が多い。 公務員に搾取されている。 社畜として働いても給料は低額。 日本で会社員として働くのは損である。 アメリカはドルを刷れば世界中の物が...

経済産業省が主導した“日の丸液晶”企業「ジャパンディスプレイ」は定時株主総会を行っています。経営再建の道のりが不透明ななか、株主からは批判の声が上がっています。 株主：「（株価）相当、落ちていますから。買った時よりもずっとね」「政府が介入するんだったら、本当に優秀な技術者や経営陣を送り込むとかしないと再生できない」 総会では冒頭で、5年連続の赤字になったことを経営陣が陳謝しました。株主...

ポンペオ米国務長官は３日、北京の天安門広場で民主化運動を続けた学生らが軍に鎮圧された天安門事件から４日で３０年を迎えるにあたり、中国当局の人権弾圧が続いている状況を強く非難する声明を発表した。「米国は中国が国際的なシステムに統合されることで、オープンで寛容な社会になると期待していたが、その希望は打ち砕かれた」と批判した。 ポンペオ氏は声明で、民主化を求める人々が平和的なデモを行っていたにもか...

６３参加国中で日本は30位 スイスの有力ビジネススクールIMDが評価している。 昨年は２５位 G20から排除されかねない、もう先進国ではない？ 1991 年までは日本の 順位は 1 位であった。 あの韓国より順位が低い。 比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。 日...

中国・北京で学生らの民主化運動が軍に鎮圧された１９８９年の天安門事件から６月４日で３０周年を迎えることに関し、米国務省のオルタガス報道官は３０日の記者会見で、「（天安門事件は）平和的な抗議運動をしていた人たちに対する徹底的な虐殺だったことを我々は忘れてはいけない」と述べ、中国政府を強く非難した。 オルタガス氏はまた、「（天安門事件は）中国共産党による組織的なひどい権力乱用であり、世界で起きて...

北村 淳：軍事アナリスト） 2019年5月28日、海上自衛隊のヘリコプター空母「かが」艦上に降り立った安倍首相とトランプ大統領は口を揃えて「日米同盟が強化された」と語った。 ただし、安倍首相とトランプ大統領、そして多くの日本国民の間で、「日米同盟」の概念あるいはニュアンスが異なっていることは間違いない。 安倍首相にとっての日米同盟 多くの日本国民は日米同盟の内容を次のように受け止め...

日本が核を持てない理由が書かれている

歴史を理解する 結局は石油である。 石油がないと生活できない、戦争できない。

アメリカの本気度がわかるニュースである。 昔の日本がたどった道に中国もたどるのか？ アメリカは台湾を中国から守るのか？ これからが楽しみである。

自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。 日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがい...

米国の世界支配の要・ドル基軸通貨体制 ここに詳しく解説されている。

厚労省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2014年）によれば、従業員が5人以上いる民間の事業所が、従業員を非正規雇用で賄っている最大の理由は「賃金の節約のため」（38.8％）だった。 民間ばかりかお役所までが率先して非正規雇用を増やすようになるきっかけは、2005年の自民党・小泉純一郎政権下で打ち出された「集中改革プラン」である。同プランを推進する中核を担ったのは総務省。当時、総務...

たとえばツイッターの世界では、10連休のゴールデンウィークと絡めて、こんなつぶやきが方々に散らばっていた。 〈モノレールが連休を旅行で過ごす上級国民様で満たされておる〉 〈10連休を取れるのは全体の3割。そんな能天気に生きて居られるのは、上級国民だけってか〉 〈（アフリカ旅行を勧める朝日新聞公式アカウントのツイートに対して）いい加減にしろ！韓国やグアム程度ならばまだしも、幾ら10...