サブリースでアパートを建ててはいけない

大東建託の内幕 〝アパート経営商法〟の闇を追う

以下の文書はアパートを経営しているサイト管理者が重要と感じたアマゾンのプレビューを抜粋しました

基本サブリースは儲からない、ほぼ必ず損をする

シェアハウス投資で破産した会社や
文書の偽造を行った銀行員などの報道がされており、
不動産投資について世間も疑問の目に晒されているように思います。

私自身、30代で結婚を機に不動産投資については真剣に
考えた時期があり、かなり本を読み漁りました。
✴︎結果として不動産を現状買う時期ではないと判断して見送りました。

いくつかの指南本に書かれておりますが
基本サブリースは儲からない、ほぼ必ず損をすると書かれております。

なぜなら管理会社の儲け分が上乗せされ、
契約内容も首尾徹底されず、30年保証と言いながら
賃料の見直し、修繕費、管理費等がかかること
および、30年後に資産価値も踏まえて
投資しなければいけません。
概ね、現実的な試算をすればサブリースではマイナスになります。
当たり前ですよね、儲けが表面利回りが10%出れば御の字の現代で
10%以上抜かれるんですから。

そのような背景があり、ビジネスとして破綻しており
根性や脅迫、詐欺まがいの手法で業務を繋いでいる
模様が生々しく描かれており、
とんでもないブラックな会社なんだと、感じさせてくれます。

大東建託だけの問題とは思えません。
レオ○◯◯も建築基準の関係で手抜き工事が各地
で指摘されており、このようなビジネスには近づかない、
信用しない事を推奨します。

リスクをオーナーに背負わせ、サブリースアパート会社が儲かる構造

「一括借り上げ」「家賃保証」が謳い文句のスマートデイズやレオパレス21もトラブルだらけだが、大東建託は凄まじく酷いと改めて感じた。
サブリースは問題だらけ。リスクをオーナーに背負わせ、サブリースアパート会社が儲かる構造がわかる。

「家賃保証」は、その「金額」を保証していないことを知らない人が多いと思う。特に高齢者。
東証一部上場企業でも、倒産しない保証がまず存在しない。「家賃保証」→スマートデイズ「かぼちゃの馬車」を見ての通り。
７０代年金生活者が、１億のローンを組むこと自体、異常そのもの。
銀行融資決定していない状態で着工？？？これも呆れ果てる大東建託の「強引さ」。。。
素人は営業マンにのせられてアパートを建ててはいけない。契約書は、大東建託に都合の良い内容。小さな字で多数記載。
「一括借り上げ」契約をすると、オーナーが大東建託のいいなりにならざるを得なくなることを認識すべきだ。
１０年以上も前に、最高裁で大東建託のようなサブリース業者の「家賃減額請求」が認められている。
「家賃保証」の謳い文句を信じ込むと、オーナーは痛い目にあう。
古いアパート、地方のアパートは、家賃が下がるのが一般的。家賃下げられた事例もこの書に書かれている。
「家賃減額」「大東建託指定業者での大規模修繕」これらを受け入れないと、「家賃保証」自体の契約解除を迫ってくる。
一括借り上げ契約開始時の「賃料支払い免責期間」。３か月全く収入無しになることも要注意！良く調べみることだ。
営業は自分らの都合の良いことしか言わない。

大東建託はアパートを建て続けなければ「家賃保証」原資がなくなる

2006年4月1日施行の改正保険業法で、従来はオーナーから集めた資金が原資の共済制度で、大東建託が負うことはなかった「家賃保証」。現在は、利益率の高い建築費で大東建託がまかなっている構造。だからアパートを建て続けなければ「家賃保証」原資がなくなる。
下請け業者は安く買いたたかれるため、３章内容のように「欠陥、手抜き建築」が多くなる。
「相続税」「固定資産税」などの税制も大いに問題。さらにアパートローンで業績を伸ばす銀行も危険。
サブリースアパート企業がスマートデイズのようになると、日本版サブプライムローンになる恐れがある。
そうなると、税金で尻拭い？この会社はもちろん、広告収入で多大な収益を得たマスコミに負担させるべき。
厳しく規制すべき重大な問題だが。。。経産省は「健康経営優良法人」に認定している事実。
また、社員の自殺者が次々と発生する超絶ブラック企業ぶり。そして事実を認めず公にしない隠蔽体質。

マスコミの限界　電波などの”有限な国民の資源を、公共の利益のために使う姿勢がない

この件で問題なのは、まず、大量のＣＭの出稿を受けていたため、マスコミがこの会社の異様な実状を認識しつつもずっと報道してこなかった事。マスコミの限界というか、電波などの”有限な国民の資源を、公共の利益のために使う”と言う姿勢が全く見られなかった事です。一度電波のオークション（リセット）を実施すべきである事を証明しているように思います。

更には、多額のギャラに目がくらんで(？)、この会社の広告塔になってきたタレントの方々の責任です。過去に幾つか判決がでておりますが、ＣＭで広告したタレントと言えども、”知らなかった”では済まされない責任がある事が証明されています（※他社の、別の内容ですが）。

会社のＣＭに出るという事はその覚悟があっての事だと思いますし、広告塔になったタレントの方々は、このような会社を存続・継続させてきた責任の一端が問われるべきと思います。自殺された方々も、彼岸の辺で、きっとそう願っている事と思います・・・。

古くなったアパート管理者の見解

新築１０年までは不動産屋が競って客を付けてくれるので心配はない。
１０年以降に苦労する、空室率が上がってくる。
建築物は１０年で傷んでくる外壁塗装、内装の修理、設備品の入れ替えなどが発生する。
普通に考えて不動産屋に任すと儲けはない。
古くなると競争に負けてしまうので入らなくなる。
ローンはなくなったが入居者がいない。
入らなくとも法外な固定資産税を払わないといけない。
銀行、公務員、不動産屋の鴨になるだけ。
競争を勝ち抜くのは容易ではない。

大東建託等、サブリース屋が進出した地域は最終的には過当競争になり荒れてしまう。

やめとけアパート経営 私の見解です。